制作サンプル(架空の事務所です)|コア・ストラテジーのWeb制作
建設業許可の相談 平日9:00〜19:0003-0000-5872
建設業許可の新規申請|東京都(例)

その会社、
建設業許可が
取れそうですか?

元請けから「次の現場までに許可を」と言われた。500万円以上の工事を受けたい。まずは右の5つの質問で、要件を満たしていそうかをその場で確かめてください。

  • 要件の確認から申請まで代行
  • 書類の収集も一緒に進めます
  • 相談は無料・オンライン可
図面、ヘルメット、折り尺、チェック表を置いた机
30秒でわかる 要件の簡易診断0 / 5 回答

Q1建設業の会社(または個人事業)を、5年以上経営している。または、建設業の会社で5年以上役員の経験がある人がいる

Q2工事の種類に合う国家資格を持つ人、または10年以上の実務経験がある人が、常勤でいる

Q3自己資本が500万円以上ある。または、500万円以上の預金残高を証明できる

Q4加入が必要な社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)に加入している

Q5営業所として使える事務所がある(自宅の一部でも、条件を満たせば可)

質問に答えると、結果が出ます

「分からない」があっても大丈夫です。相談で一緒に確かめます。

この結果で無料相談する

※簡易的な目安です。許可を保証するものではありません。一般建設業・知事許可の新規申請を想定しています。

01

許可が必要になる工事

請負金額が一定以上の工事を受けるには、建設業許可が必要です。

500万円以上の工事(税込)

建築一式工事以外は、1件の請負代金が500万円以上になると許可が必要です。

1,500万円以上の建築一式工事

建築一式工事は1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅の工事で必要です。

元請けの要請金額に関係なく

許可を持っていることを、取引の条件にする元請けも増えています。

02

許可を取るための主な要件

診断の5つの質問は、この要件に対応しています。

1
経営の経験

建設業の経営に関わった経験を持つ常勤の役員などがいること。

2
営業所に置く技術者

資格や実務経験を持つ技術者が、営業所に常勤でいること。

3
お金の土台

一般建設業の場合、自己資本500万円以上か、500万円以上の資金を調達できること。

4
社会保険への加入

加入義務のある社会保険に入っていること。

5
誠実性・欠格要件

請負契約で不正や不誠実な行為をするおそれがなく、法律で定める欠格要件に当たらないこと。

6
営業所

契約などの業務を行う事務所が実際にあること。

03

費用

項目金額
当事務所の報酬(知事許可・一般・新規)15万円(例・税込)
役所に納める申請手数料(知事許可・新規)9万円
証明書類の取得実費5,000円前後(例)
合計の目安24.5万円前後(例)
04

ご相談から許可まで

当日無料相談

診断の結果をもとに、要件を確かめます。

1〜2週間書類の収集

証明書・契約書などを一緒にそろえます。

1週間申請書の作成

当事務所が作成し、内容をご確認いただきます。

1日申請

役所への提出を代わりに行います。

1〜2か月(例)審査・許可

結果が出るまで、こちらで状況を確認します。

05

用意していただくものの例

  • 登記事項証明書(法人の場合)
  • 直前の決算書、または確定申告書
  • 経営の経験を示す書類(過去の契約書・請求書など)
  • 技術者の資格証、または実務経験を示す書類
  • 社会保険の加入を示す書類
  • 営業所の写真と、賃貸借契約書など
  • 預金残高証明書(必要な場合)
  • 役員の住民票など

※必要な書類は会社の状況によって変わります。相談の場で、あなたの会社に必要なものだけを一覧にしてお渡しします。

頼むと、こう変わります

「いま」と「頼んだあと」

500万円以上の工事を、断っている
許可を取って、受けられる工事が増える
要件を満たしているか、分からない
経営の経験と技術者の要件を、一緒に確かめる
書類を集める時間がとれない
必要書類の一覧をお渡しし、取れるものは代わりに取る
選ばれる理由

3つの理由

01建設業許可を、専門に許可の新規・更新・業種の追加を中心に扱っています。
02取れない場合は、正直に要件が足りないときは、何をそろえれば取れるかをお伝えします。
03許可を取ったあとも毎年の決算変更届と、5年ごとの更新の時期をお知らせします。
お客様の声(例)

頼んだ方の声

元請けから許可を取ってと言われ、相談から2か月で取れました。工務店・東京都(例)
経験を証明する書類がそろわないと思っていましたが、別の資料で足りると分かりました。内装工事業・神奈川県(例)
更新の時期を知らせてもらえるので、うっかり切らす心配がなくなりました。電気工事業・埼玉県(例)

※制作サンプルのため、お客様の声はすべて架空の例です。

安心してご相談いただくために

4つの約束

  • 要件の診断と初回の相談は無料です
  • 要件を満たさない場合は、そのままお伝えします
  • 費用は、申請の前に確定します
  • 許可のあとも、更新の時期をお知らせします
06

よくあるご質問

個人事業主でも許可は取れますか?

はい、取れます。個人事業主として経営してきた期間も、経営の経験として数えられる場合があります。

経営の経験を示す書類が手元にありません。

大丈夫なことが多いです。過去の請求書や通帳の入金記録など、代わりに使える書類があります。まずはご相談ください。

東京都以外の会社でも依頼できますか?

はい、関東の都県での申請に対応しています(例)。営業所が複数の都道府県にある場合は、大臣許可のご相談もお受けします。

許可が下りるまで、どのくらいかかりますか?

1か月前後が目安です(都道府県で異なります・例)。書類がそろってから申請し、その後の審査にかかる期間です。

個人事業でも取れますか?

はい。個人事業でも、要件を満たせば許可を取れます。

今月の特典(例)

ご依頼の方は、許可のあと1年目の決算変更届の作成料を割り引きます。

許可が取れるか診断してもらう

追伸元請けから求められてから動くと、間に合わないことがあります。取れるかどうかだけでも、先に確かめておきませんか。

CONTACT

無料相談の
お申し込み

診断の結果は、自動で下の欄に入ります。担当の行政書士から、1営業日以内にご連絡します(例)。

工事現場の「徐行」の標識と作業員の標識

制作サンプルのため、送信はされません。

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